職員数の状況（18年）

職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

区分部門			職員数（人）		対前年増減数（人）	主な増減理由
区分部門			平成17年	平成18年	対前年増減数（人）	主な増減理由
普通会社部門	一般行政部門	議会	7	7	―	組織改正事務事業の見直し・縮小人材派遣等業務委託退職不補充等
		総務	106	102	-4
		税務	39	39	―
		民生	169	167	-2
		衛生	66	63	-3
		労働	1	1	―
		農林水産	1	1	―
		商工	2	2	―
		土木	73	71	-2
		計	464	453	-11	＜参考＞人口1,000人当たり職員数4.98人（類似団体の人口1,000人当たり職員数4.97人）
	教育部門		188	186	-2	組織改正事務事業の見直し・縮小人材派遣等業務委託退職不補充等
	消防部門		88	89	1	組織改正事務事業の見直し・縮小人材派遣等業務委託退職不補充等
	小計A		740	728	-12	＜参考＞人口1,000人当たり職員数8.01人（類似団体の人口1,000人当たり職員数6.72人）
公営企業等会計部門		病院	195	179	-16	組織改正事務事業の見直し・縮小人材派遣等業務委託退職不補充等
		水道	36	34	-2
		下水道	36	38	2
		その他	21	22	1
		小計B	288	273	-15
合計		A+B	1,028 〔1,138〕	1,001 〔1,138〕	-27	＜参考＞人口1,000人当たり職員数 11.01人

（注）
1職員数は一般職（教育長を含む。）に属する職員数です。
2〔〕内は、条例定数の合計です。

（人）

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	0	21	62	105	99	90	81	115	128	150	147	3	1,001

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
1,028人	930人	98人	9.53％

（参考）行政改革実施計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期	数値目標
平成15年4月1日	平成24年4月1日	普通会計職員数-200人・-24.84％

（各年4月1日人）

区分部門		平成15年計画始期	平成16年 1年目	平成17年 2年目	平成18年 3年目	平成15年～18年計	（参考）平成24年数値目標
一般行政	職員数	508	495	464	453	―
一般行政	増減	―	-13	-31	-11	-55
教育	職員数	203	196	188	187	―
教育	増減	―	-7	-8	-1	-16
消防	職員数	94	93	88	89	―
消防	増減	―	-1	-5	1	-5
小計（普通会計）	職員数	805	784	740	728	―
小計（普通会計）	増減	―	-21	-44	-12	-77 （38.5％）	-200
公営企業等会計	職員数	325	311	288	273	―
公営企業等会計	増減	―	-14	-23	-15	-52
合計	職員数	1,130	1,095	1,028	1,001	―
合計	増減	―	-35	-67	-27	-129

（注）
1計画期間は、平成15年～平成24年の10年間です。
2（％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
3増減は各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します。

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