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更新日:2020年4月1日

行政改革基本計画(原案)に関する意見募集の実施結果

行政改革基本計画(原案)について意見募集を行なったところ、次のご意見をいただきありがとうございました。

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

  • パブリックコメント意見提出 7人 30件

実施状況

意見募集期間

平成28年12月26日(月曜日)~平成29年1月25日(水曜日)

市民意見募集内容の公表方法

市広報紙平成28年12月15日号及び市ホームページに掲載。

政策推進課、市役所北館1階行政情報コーナー、ラポルテ市民サービスコーナー、市民センター(公民館図書室)、図書館本館、保健福祉センター、市民活動センター(リードあしや)、潮芦屋交流センターで閲覧。

 

実施結果

意見の提出件数

7人 30件

意見等の取り扱い

意見を反映:0件、実施にあたり考慮:4件、原案に考慮済み:0件、説明・回答:26件

意見の概要及び市の考え方・回答

取扱区分:A(意見を反映)、B(実施にあたり考慮)、C(原案に考慮済み)、D(説明・回答)

意見No.

行政改革

該当箇所

市民からの意見(概要)

取扱
区分

市の考え方

1 全体  基本理念は理解するが、市民憲章は時代にそぐわない憲章と考えている。 D  市民憲章は、市民の皆さまの参画のもと市民憲章制定委員会において、芦屋市をより美しく明るく豊かなまちにするため、将来にわたっての普遍的な理念を規範として定めたものであり、今もなお受け継がれているものですので、改正は考えておりません。今後も市民憲章の理念を継承していくよう周知に努めてまいります。
2 全体  役人は自己保身で物事を考える事が一番の問題であり、人材の活用(意識改革が基本)が必要である。また、お困りです課は意味がない。 D  「行政改革を進めるうえで取り入れる基本的な考え方」において、様々な課題解決を図ることと併せて、職員の人材育成や意識改革、組織のあり方の見直しなどにも取り組むこととしております。
 また、お困りです課は、市民のかたがお問い合わせする際に、担当が不明な場合や複雑な課題である場合などにワンストップで調整するなど、迅速な対応ができるような窓口として設置しており、今後もその役割を果たしてまいります。
3 全体  行政経営において、権威主義的思考であり、シンプルイズベストの思考が不足している。また、直ぐできる事をしない。 D  本計画において、業務を効率的に進めることに加えて、市民の皆さまをはじめとした多様な主体との協働や連携を行ない、そこで出たアイデア等を迅速に施策に反映することで、より一層のサービス向上を目指し、策定するもので、その視点で取り組んでまいります。
4 全体  行政改革では、パーキンソンの法則を心得なければならない。 D  新たな行政改革の下でも、行政の効果的かつ効率的な運営を引き続き目指して、取り組んでまいります。
5 全体  行政改革という意味は極めて多義的であるが、その1つは行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の削減などであるといえる。平成15年~23年はそのような取り組みといえるが、行政改革は平成23年で中止して他の計画に整合すべきである。特に平成29年度からの次期行革については中止すべきである。 D  基本計画の「2 現状と課題」に記載しておりますように、今後、限られた資源(人材、資産、資金等)の中で持続可能性を高め、人口構成や市民ニーズの変化を踏まえた行政運営を行なうためには、行政サービスの量的、質的改革が求められると考えております。
 本計画は、財政面での短期的な効果を目指すこれまでの行政改革から転換し、中長期的視点のもとで、行政サービスのあり方を検証しながら仕組みを見直すことで、各施策の実施効果をより高めることを目指そうとするものです。
 なかでも、各施策の推進にあたっては、行政だけでなく、多様な主体との連携が重要であるとしており、そのような視点を取り入れながら、様々な課題解決に向けて取り組んでまいります。
6 全体  そもそも行政改革とは、本来は行政における無駄をなくすということであるはずである。しかし、今回の基本計画原案は、今後の課題を「加速・補完すべき施策のトリガーの役目」としている。そうであれば骨格は総合計画が担い、毎年毎年の方針は施政方針で具体化し、課題を明らかにしてもいいのではないか。この基本計画原案作成がなければ、その時間や人材をどれだけ他の事業に振り分けられるであろうか。そういうことを考えるのが本来の行政改革ではないか。 D  本計画では、効果的かつ効率的な行政運営を図ることと併せ、行政サービスのあり方を検証しながら施策を推進する仕組みを見直すことにより、各施策の一層の推進や新たな効果を生み出すことを目指しております。
 また、本計画において取組を明らかにすることで、市民の皆さまをはじめとした多様な主体と関わり、連携しながら課題解決に取り組むことを目指しております。
7 全体  行政改革を行なうのであれば、この基本計画をはじめ、山のように芦屋市が抱える計画群の精査、統廃合こそ無駄をなくす最もふさわしい改革である。それを新たな計画案を作ることなく、直ちに実行していただきたい。法定されているのであれば、他の計画と結びつけるなどどうにか避ける知恵を働かせ、義務でないものは作成しないなど、仕事量が増え続けている職員の負担を減らすことを考えてほしい。そうすればもっと市民にとって前向きな、生産的な仕事にその力を回すことができると考える。 D  課題別計画の策定につきましては、本市の課題を踏まえながら、中長期的視点に立ち作成しているものであり、計画の中で課題等を明らかにするなど、市民の皆さまに対する説明責任を果たすとともに、計画に基づいたPDCAサイクルを実施することにより、各施策の推進に資するものであると考えております。
8 全体  「基本計画」の名称だが、中身は「基本方針」しか書かれていない。「基本方針」と「基本計画」の位置づけと後者の中身を知りたい。 D  パブリックコメント資料の1ページから3ページを基本方針とし、4ページ及び5ページを基本計画と位置付けております。
9 基本計画  「トリガー」などと市民がわかりにくい外来語を使うことにいかがわしさを感じる。具体性のない基本計画案に「起爆剤」の役目が果たせるのか。 D  本計画では、「今後の行政施策の推進に必要である4つの考え方(1)情報の集約、共有化と効果的な利活用、2)戦略的な連携の推進、3)施策を推進する組織づくりと人材育成、4)資源の有効活用)」を示し、それらの視点を取り入れながら、計画に示した当面の重要課題である各施策の一層の推進や新たな効果を生み出すことを目指そうとするものです。
 施策の推進においては、実施計画を策定し、必要な取組を具体化するとともに、PDCAサイクルを回し、見直しながら進めてまいります。
10 全体  具体性の度合(レベル)がバラバラである。(読書のまちづくり、交流の場の整備、都市ブランディング戦略、あらゆる機会を通じた学びによる人材育成など) D  各分野の現状や課題に差がある中で、現時点において具体的表現が可能なものについては、それを表現していることから、記載の具体性が異なっております。個々の取組については、行政改革実施計画を策定し、より具体化しながら進めてまいります。
11 全体  カタカナ用語が多く、計画内容をさらに分かりにくくさせているので、あえて使う必要はないのではないか。 D  本計画において使用しているカタカナ等の用語は、その他の言い回しにするとその語が持つ意味やニュアンスが変化したり、冗長になることから、簡潔に表現するために使用しており、各ページ下段に注釈を付しております。
12 全体  全体的に業界用語がたくさん使用されており、下に意味が説明されているが、それなら最初から市民の目線として本文中からわかりやすい言葉で書いたらどうか。 D  本計画において使用しているカタカナ等の用語は、その他の言い回しにするとその語が持つ意味やニュアンスが変化したり、冗長になることから、簡潔に表現するために使用しており、各ページ下段に注釈を付しております。
13 全体  これまでの行政改革で削減したものは復活させないとの考え方を持っていると聞いているが、市長や議員の報酬は改善したと聞く。奥池の子どもに対する通学補助は地元から強い要望があり、しかも義務教育のための通学手段であり、このように過去に削減されたとしても財政の改善の中で復活すべきであると考える。 D  奥池地区児童・生徒の通学バス定期代の一部助成制度につきましては、これまでの行政改革を実施する中で、市の補助金等の全体的な見直しの一環として廃止したものであり、現時点では、制度の復活は難しいと考えております。
14 全体  芦屋市の行革は阪神大震災で生じた「赤字」からということだが、そのために「市民サービス」も切られた。「奥池地域児童生徒の通学定期助成」が行革で切られたとの説明を聞き、驚いた。
 これは、「教育を受ける権利・教育機会均等の保障」にかかわる問題である。今回計画で「子育てしやすいまちづくり」を目指すのであれば元に戻していただきたい。
D  奥池地区児童・生徒の通学バス定期代の一部助成制度につきましては、これまでの行政改革を実施する中で、市の補助金等の全体的な見直しの一環として廃止したものであり、現時点では、制度の復活は難しいと考えております。
15 全体  雑草刈りなどについて、水道課・公園緑地課・道路課とそれぞれが別々にやっている。専門的でなく、共通するメンテナンス(清掃・雑草刈りなど)はまとめるほうが金銭的にも効率的だと思う。 B 公共施設の維持管理等につきましては、共通業務の一元化など、より効率的に実施できる方法などについて検討してまいります。
16 全体  総合戦略の基本目標を「若い世代の子育ての希望をかなえる」としており、むずかしいが成功することを祈る。
 市の組織は、まだまだ横断的な問題解決に対応していない。
 一つの大きな課題を、職員の個々で発想解決する場づくりが、不足していると思う。頑張っていただきたい。
B  本計画では、庁内組織はもとより、外部の多様な主体とも連携・協働が重要であり、課題解決、施策の推進においては、その視点をもって取り組もうとするもので、柔軟な発想で課題解決に取り組めるような創発型の場を設置し取り組んでまいります。
 多くのアイデアや御協力などをいただきながら、目標に向けて取り組んでまいります。
17 全体  福祉政策において、過剰である一方で規制が多く、特に医療との連携では大きな障害になっている。また、福祉政策等は縦割り行政である。 D  医療連携につきましては、介護保険制度改正による「在宅医療・介護連携」の推進を踏まえ、本市におきましても、地域包括ケアの実現に向けた「医療」と「福祉」の連携に取り組んでまいります。
 また、福祉政策分野においては、今後の人口減少、少子高齢化社会を踏まえ、子ども、障がいのある人、高齢者等の分野別施策から、分野横断的な施策へと「地域共生社会」の実現に向けた施策転換が求められていると認識しております。御意見の趣旨を踏まえ、各分野の連携・協働による取組を進めてまいります。
18 全体  義務教育教員には国籍条項が必要である。 D  公立学校教職員については、兵庫県教育委員会において適切に採用されているものと考えております。
19 基本計画  基本計画に掲げる事業プロジェクトには具体性がなく、どういったことをしようとしているか不明である。 D  各プロジェクトの推進においては、実施計画を策定し、必要な取組を具体化するとともに、PDCAサイクルを回し、見直しながら進めてまいります。
20 基本計画  事業プロジェクトの関連事業として、「多様な主体と連携」との記載があるが何を指しているかが分からない。抽象的な表現にならないよう再考をお願いしたい。 D  多様な主体については、想定している連携先は、市民や事業者、他の自治体等がございますが、幅広い可能性を見出すため、計画時点では限定した表現はしておりません。個々の事業の推進において効果的な連携先を考慮し、進めてまいります。なお、今後取組を進める中で、連携先が具体化した場合には、実施計画や実績報告等の中で表現してまいります。
21 基本計画  民間とさらに連携することで、市民に対する取組が利益の対象となることがないようにしていく必要がある。 D  本計画で表している連携は、単に経済的取引だけを意味するのではございません。情報やノウハウ等の官民の良さを生かしながら効果的かつ効率的な市民サービスが実現できることを目指す中で、最も適切な連携先や手段等を選択してまいります。
22 基本計画  行政改革において、地域社会が子どもを育む未来の実現には、教育改革が優先であると考える。 D  教育は重要な課題と考えており、本計画の中で「教育環境充実プロジェクト」において本計画に掲げる基本的な考え方を踏まえ、取り組んでまいります。
23 基本計画  施設がなければ子どもが育たないという認識は間違いである。 D  少子化など社会環境の変化の中、子どもの育ちには、家庭及び各教育・保育施設等が連携していくことが必要と考えており、本計画に掲げる「子育て・仕事両立プロジェクト」においてハード・ソフト両面から、多様な主体との連携の下で、子育て環境の整備について取り組んでまいります。
24 基本計画  Ⅰ-①-2「就学前教育・保育施設、子育て支援施設の環境整備」について、幼稚園、保育所の今後が問われており、待機児童解消に向け市立保育所3ヶ所設置などと目標を掲げるべきだと考える。 D  市立幼稚園・保育所の適正規模につきましては、学校教育審議会の答申及び待機児童解消への取組等を踏まえた「市立幼稚園・保育所のあり方について」を平成29年2月に公表し、市立幼稚園・保育所の再編や民間誘致などの具体的な施設整備策を示しております。
 官民が互いの良さを発揮しながら、オール芦屋で推進する体制を構築してまいります。
25 基本計画  子どもが育つには、自らが学ぶように子どもの好奇心を育む姿勢や教育の情熱が教員に必要である。 B  教育は重要な課題と考えており、本計画の中でも「教育環境充実プロジェクト」として、子どもたちの創造性や感受性を育む取組の推進を目指しております。社会教育や外部有識者などとも連携しながら、『教育のまち芦屋』の強みを生かせるよう引き続き情熱を持って取り組んでまいります。
26 基本計画  健康においては、西洋医学よりも東洋医学を優先する健康管理が必要である。 D  市としてどちらかを優先する考えはございません。
 なお、健康増進については、高齢化がますます進む中、重要課題と考えており、本計画の中でも「健康増進・全世代交流プロジェクト」として掲げているところで、多様な主体との連携による事業推進や情報発信など、本計画に掲げる基本的な考え方を踏まえ、取り組んでまいります。
27 基本計画  女性が輝く場を考えることは現在、早計である。 D  女性の職業生活における活躍が一層重要となっていることから女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が制定されたところです。
 これを踏まえ、本計画でも、女性が輝く場の創出や、子育て環境の充実などにより、より幅広い女性活躍の機会を創出することを目指しており、多様な主体との連携、資源の活用、情報発信など、本計画に掲げる基本的な考え方を踏まえ、取り組んでまいります。
28 基本計画  女性が輝く場の創出プロジェクトについて、女性の支援に着目するだけでなく、むしろ男性の働き方が問題と指摘されている。またワークライフバランスは女性だけにスポットが当たっているように見える。 B  「女性が輝く場の創出プロジェクト」において、男性のワーク・ライフ・バランスの推進の視点も考慮しながら取り組んでまいります。
29 基本計画  ツーリズムによる交流人口の増大については、芦屋市は他地域に比べかなり厳しいように思われる。ツーリズム振興の方向性と本気度が見えず、中途半端である。 D  本市の定住人口を増やしていくためには、まずは本市に訪れていただく機会を増やすことが必要であると考えております。ただし、観光地で行なうような振興施策とは異なり、住宅地及び市内に点在する店舗などの魅力を感じていただくための、回遊性を高める施策とプロモーションなどにより、本市に訪れていただく機会を創出することを目指しております。
 そのために多様な主体と連携し、本市の魅力資源の発掘・発信を行ない、取り組んでまいります。
30 基本計画  Ⅳ-⑧-19「多様な働き方の検討」として、削減された職員の長時間労働と健康不安が指摘されている中で、多様な働き方とはどんなことを考えているのか。市民として心配である。 D  残業時間の削減や育児がしやすい環境づくりのため、例えば、テレワークやフレックスタイム制の導入について検討しております。

 

意見の概要及び市の考え方・回答(PDF:198KB)(別ウィンドウが開きます)

 

市民意見募集実施当時の資料

行政改革基本計画(原案)(PDF:1,876KB)(別ウィンドウが開きます)

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