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更新日:2020年4月1日

行政改革平成25年度の取り組みを報告します。

本市では、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、諸課題の解決を図ることを目的として、平成24年度から平成28年度までの、44項目にわたる「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら改革に取り組んでいます。平成25年度中の主な取組内容について、その概要をお知らせします。

平成25年度の主な実施内容は下記のとおりです。 

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

1 経営資源の有効活用と収入の確保

  • 老朽化したパイプライン施設についての課題や問題点を整理し、第三者検討委員会設置に向けて準備を行ないました。
  • 未利用土地については、市有地を5件(1億9332万5千円)売却するとともに、駐車場等への貸付を行ないました。また、市が土地開発公社の所有する用地を平成25年4月に全て買戻し、同公社を平成25年11月に解散しました。
  • 市役所本庁舎の閉庁実施(平成25年8月14日から16日)等の節電対策により、7月から9月の本庁舎電気使用量を、対22年度比で15.2%削減しました。
  • 本庁舎南館の照明器具のLED化をはじめ、一部の公共施設において節電改修を行ないました。
  • 財政健全化への取組として、市債を早期に償還するため、8.6億円の借換抑制及び20億円の繰上償還を実施し、平成25年度末の一般会計市債残高は542億円となっています。

2 民間活力の導入 

  • あしや温泉の管理運営業務について、指定管理者制度の導入を進め、平成26年4月から指定管理者による管理を開始しました。

3 事務事業の見直し 

  • 学識経験者に行政評価アドバイザーの就任を依頼し、施策評価の導入に向けて、取り組みました。

4 増加する医療費への対応 

  • がん検診及び特定健康診査の受診勧奨はがきを発送するなど、受診促進に取り組み、それぞれ受診率は向上しています。
  • ジェネリック医薬品利用促進に取り組み、平成25年5月診療(調剤)の使用率は数量ベースで45.8%(前年同月41.1%)で、向上しました。

2 組織の活性化と人材の育成

1 組織の効率化・課題解決型の柔軟な組織体制 

  •  芦屋市給与等適正化計画に基づき、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、通勤手当、住宅手当、特殊勤務手当、期末勤勉手当等の給与制度の適正化を図りました。(マイナス6425万7千円)
  • 平成25年4月に組織改正を行ない、管理職数についても適正化を図りました。 

2 事務の効率化・職場の能率向上 

  • 文書処理の迅速化・効率化やペーパーレスによる省力化を図るため、電子化の基準等の周知を行ない、庁内の一層の電子化に取り組みました。

3 職員の意識改革・能力開発

  • 「職員のこえ」として職員から自由な発想による事務の改善提案を求め、各部で業務改善を実行する「Grow UP チャレンジ」を26件実施しました。
  • 行政運営の効率化、職員の活性化や人材育成も含めて目標に掲げた「芦屋市プロジェクト・チームの設置に関する要綱」に基づき、平成25年11月に「学校給食費の公会計化にかかるプロジェクト・チーム」を設置しました。
  • 人材育成推進本部会議及び推進委員会を開催し、人材育成基本方針を見直しました。
  • 平成25年4月から保育所を除く係長級以上の職員を対象に人事評価の試行を開始しました。
  • 新規採用試験については、教養試験の内容変更及び事務職に係る専門試験を廃止し、全職種において、面接の回数及び人数を増やすことでより人物重視の試験方法へと見直しを行ないました。 
  • 他市での庁舎放火事案を受け、他課との連携により実践的な訓練等を行ないました。

3 市民から信頼される行政

1 住民サービスの向上

  • 年末、年度末、年度始めに本庁舎の休日一部開庁を実施するとともに、来庁者アンケートを行ない、実施改善に取り組みました。
  • コンビニ収納及びペイジー導入については、プロジェクト進捗会議を開催しながら、システム開発に取り組み、平成26年4月から導入しました。

2 透明性の向上 

  • あしやガイドマップを改訂するとともに、市民便利帳の全戸配布を実施しました。
  • 平成25年4月からサンテレビの文字データ放送「まちナビ」の運用を開始しました。 

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