更新日：2024年6月17日

所得が少ない世帯の国民健康保険料を軽減します

世帯の所得の合計金額が一定の基準以下の場合、国民健康保険料を軽減します。

軽減の内容

国民健康保険料のうち、以下の金額を軽減します。

所得の合計金額で、軽減の割合が変わります。（7割、5割、2割の3段階）

• 均等割：加入者1人あたりにかかる保険料
• 平等割：1世帯あたりにかかる保険料

軽減の基準

昨年の1月から12月までの所得の合計金額で、軽減する割合が決まります。

以下にあてはまる場合は、軽減する割合を見直すことがあります。

• 世帯主を変更したとき
• 世帯を分けたとき
• 世帯を合併したとき
• 同じ世帯の方が国民健康保険に加入したとき
• 同じ世帯の方が国民健康保険をやめたとき

令和6年度の軽減の基準

令和5年1月から令和5年12月までの所得の合計金額で、軽減する割合が決まります。

令和5年度以前の軽減の基準は、お問い合わせください。

世帯内で国民健康保険に加入している方の所得注1の合計金額 （加入していない世帯主と特定同一世帯所属者注2の所得も含む）	軽減する割合
43万円＋（給与所得者等注3の数-1）×10万円以下	7割
43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋29万5千円×（加入者数＋特定同一世帯所属者数）以下	5割
43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋54万5千円×（加入者数＋特定同一世帯所属者数）以下	2割

注1：所得の合計額には、

• 専従者給与は含みません。
• 令和6年1月1日時点で65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を限度に控除します。
• 専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用しません。

注2：国民健康保険から後期高齢者医療制度へ加入した後も、継続して同じ世帯に属する方のことです。

注3：一定の給与所得者（給与収入55万円超）と、公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））を受ける方のことです。

軽減する方法

保険料を軽減するためには、所得の申告が必要です。

所得が0円の方も申告してください。

申告の方法は、以下のリンクをご覧ください。

国民健康保険に所得を申告してください

申告がお済みの方は、申請の必要はありません。

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