更新日：2023年6月29日

令和5年度国民健康保険料が決まりました

保険料率

医療給付費分

• 所得割額：国民健康保険に加入している人全員の、令和4年中の基準総所得金額の7.8％

• 均等割額：1人につき33,720円（昨年度と同じ）
• 平等割額：1つの世帯につき21,900円（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が650,000円を超えるときは、650,000円になります。（昨年度と同じ）

後期高齢者支援金等分

• 所得割額：国民健康保険に加入している人全員の、令和4年中の基準総所得金額の3.1％

• 均等割額：1人につき11,640円（昨年度と同じ）
• 平等割額：1つの世帯につき7,920円（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が220,000円を超えるときは、220,000円になります。（昨年度から+2万円）

介護納付金分

• 所得割額：国民健康保険に加入している人全員の、令和4年中の基準総所得金額の3.0％

• 均等割額：1人につき13,200円（昨年度と同じ）
• 平等割額：1つの世帯につき6,360円（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が170,000円を超えるときは、170,000円になります。（昨年度と同じ）

保険料率の決定方法

平成30年4月から制度が大きく変わり、国民健康保険の財政の運営を、県が中心に行なうことになりました。

それによって、県内にある市町ごとの保険料の負担を公平にして、毎年増えていく医療費を県全体で支え合う仕組みに変わりました。

そのため、市は県に「事業費納付金」（医療費などを支払うために必要なお金）を納めなければならなくなりました。

「事業費納付金」は、国民健康保険に加入している人の保険料から納めます。

「事業費納付金」の金額は県全体の医療費によって変わるため、年度ごとに保険料率の決定をしています。

 

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