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更新日:2024年12月2日
海外渡航中の急病等についても保険給付の対象となります。
ただし、日本国内で保険適用となっていない医療行為や療養目的の渡航の場合は、給付の対象となりません。
海外で受ける臓器移植も一定の条件を満たすと療養費の支給対象になる場合があります。
詳しくは事前に保険課保険係までお問い合わせください。郵送で届け出をしたい方は、お電話でご連絡ください。
海外の医療機関で受診した場合、かかった医療費の全額を支払っていただき、その医療機関での治療内容や医療費等の証明書をもらい、帰国後、保険課保険係に申請していただくと、申請から3か月程度で審査決定された金額のうち保険給付分(7~8割)が支給されます。
申請書類に不備があると申請を受け付けることができない可能性がございますので、ご了承ください。
以下の書類のうち、1番、2番、8番の書類は、国民健康保険関係のページにてダウンロードできます。
(注1)上記、診療内容明細書等の様式(FormA、FormB)には、申請に必要な事項が記載されています。
念のため渡航前にお持ちいただくことをお奨めします。
(注2)翻訳文は事前にご自身で準備いただき、申請時にご提出ください。
(注3)例えば、次のような書類があります。
上記の書類等がお手元になく、日本の出入国及び渡航先の出入国が確認できない場合は、出入国記録の開示請求により、渡航の証明の提出が必要です。
出入国記録の開示請求の手続きは、以下のリンクをご確認ください。
出入国在留管理庁のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
上記の書類に加え、委任状(世帯主から、代理人に委任すると記載されたもの)をご準備ください。
委任状の様式は、以下のリンクからダウンロードできます。
平成28年4月以降申請分から、海外療養費不正請求対策の一環として、保険者が受診された海外の現地医療機関に診療内容等を照会するための同意書として、調査に関わる同意書(以下、「同意書」)が新たに必要となりました。
様式は、保険課保険係の窓口で受け取るか、以下のリンクからダウンロードしてください。