令和6年度国民健康保険料が決まりました

令和6年度の国民健康保険料率について、保険料の賦課総額に対する按分割合（賦課割合）の見直し及び基金の活用（芦屋市国民健康保険事業特別会計基金の活用）を行なったため、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれの保険料率の均等割額・平等割額を令和5年度より減額しました。

保険料率

（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が650,000円を超えるときは、650,000円になります。（昨年度と同じ）

（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が240,000円を超えるときは、240,000円になります。（昨年度から+2万円）

（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が170,000円を超えるときは、170,000円になります。（昨年度と同じ）

平成30年4月から制度が大きく変わり、国民健康保険の財政の運営を、県が中心に行なうことになりました。

それによって、県内にある市町ごとの保険料の負担を公平にして、毎年増えていく医療費を県全体で支え合う仕組みに変わりました。

そのため、市は県に「事業費納付金」（医療費などを支払うために必要なお金）を納めなければならなくなりました。

「事業費納付金」は、国民健康保険に加入している人の保険料から納めます。

「事業費納付金」の金額は県全体の医療費によって変わるため、年度ごとに保険料率の決定をしています。

国民健康保険制度の変化

令和6年度以降の芦屋市の保険料率の決定方法について、下記の内容を改正しました。

医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分それぞれの所得割・均等割・平等割について、賦課総額に対する按分割合（賦課割合）を下記のとおり見直しました。