令和8年度国民健康保険料が決まりました

令和8年度の国民健康保険料率については、基金（芦屋市国民健康保険事業特別会計基金）の活用を行ない、「医療給付費分」、「介護納付金分」それぞれの保険料率の所得割を令和7年度より減額しました。

ただし、「後期高齢者支援金等分」、「介護納付金分」それぞれの均等割額、平等割額は、県全体の後期支援金の増加、介護納付金の増加及び被保険者数の減少により、令和7年度より増額となりました。

保険料率

（昨年度より0.1％減）

ただし、合計した金額が670,000円を超えるときは、670,000円になります。（昨年度から+1万円）

（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が260,000円を超えるときは、260,000円になります。（昨年度と同様）

基準総所得金額の2.8％（昨年度より0.1％減）

ただし、合計した金額が170,000円を超えるときは、170,000円になります。（昨年度と同じ）

ただし、合計した金額が30,000円を超えるときは、30,000円になります。

平成30年4月から制度が大きく変わり、国民健康保険の財政の運営を、県が中心に行なうことになりました。

それによって、県内にある市町ごとの保険料の負担を公平にして、毎年増えていく医療費を県全体で支え合う仕組みに変わりました。

そのため、市は県に「事業費納付金」（医療費などを支払うために必要なお金）を納めなければならなくなりました。

「事業費納付金」は、国民健康保険に加入している人の保険料から納めます。

「事業費納付金」の金額は県全体の医療費によって変わるため、年度ごとに保険料率の決定をしています。

国民健康保険制度の変化

令和6年度以降の芦屋市の保険料率の決定方法について、下記の内容を改正しました。

医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分それぞれの所得割・均等割・平等割について、賦課総額に対する按分割合（賦課割合）を下記のとおり見直しました。