特定利用空港に関する国からの説明について

令和8年（2026年）7月7日（火曜）、国（内閣官房、国土交通省及び防衛省）から大阪国際空港周辺自治体に対し、大阪国際空港を特定利用空港の対象に検討しているとの説明が行われました。

国からの説明資料添付ファイルのとおり

大阪国際空港周辺都市対策協議会からの申入れ

大阪国際空港周辺都市対策協議会では、国からの説明等を受けて、9月14日に国（内閣官房、防衛省、国土交通省）に対して、9月24日に新関西国際空港株式会社に対して、申入れを行ないました。
（申入れの概要）
・騒音問題の経緯、地域住民の生活環境への影響を理解した上での慎重な判断。
・運用時間の遵守及び騒音値の増大や遅延便の発生につながらないかの検証。
・大阪国際空港の民間航空輸送機能・利便性が損なわれないかの検証。
・国や新関西国際空港株式会社からの周辺自治体や地域住民への丁寧な説明と意見の反映。